保険 相談について

住宅融資保険は、住宅融資保険法(一九五五年公布)に基づいて、住宅の建設などに必要な資金を貸し付ける金融機関が負担する危険に対し、住宅金融公庫が保険による経済的保障を提供して、国民生活に欠かすことのできない住宅の確保維持を図ることを目的にして制度化されました。
地震再保険は、地震保険の普及を図ることによって、地震による被災者の生活の安定に寄与することを目的にして制定された地震保険に関する法律(一九六六年公布)に基づいて、民間の損害保険会社が引き受けている地震保険に対して政府が提供している再保険です。
地震のように、その発生確率が把握しにくい上に、特定の地域で発生する可能性が高く、ひとたび発生すると短期間に巨額の損害をもたらす可能性が高い、などの性質を持つ危険を保険の対象にすることは、もともと困難です。
そこで、火災保険に原則自動付帯になっているにもかかわらず全般的に普及率が低い上に、特定の地域に保険加入者が集中する傾向のある地震保険を損害保険会社が引き受けることによって、経営の安全性が損われることのないように、地震保険の内容を制限的なものとする一方で、政府が再保険を損害保険会社に提供しています。
預金保険は、預金者の保護を目的に制定された預金保険法(一九七一年公布)に基づいて、預金保険機構が行っている事業です。
預金保険機構は、全国の金融機関から預金残高に基づいて保険料を徴収し、金融機関の経営が破綻した場合の預金者の保護を図っています。
金融業界における規制緩和が進んで、金融機関相互の競争が激化した場合に生じる摩擦から預金者を保護する手段として保険を利用したのが預金保険です。
二〇〇一年に廃止されましたが、自動車損害賠償責任再保険特別会計による自動車損害賠償責任再保険は、強制加入制をとる自動車損害賠償責任保険を引き受ける民間の損害保険会社の経営を安定させることによって、自動車事故の被害者を確実に救済できるようにするために、政府が損害保険会社を対象にして、半世紀近く実施されていました。
このように国民福祉関連保険には、社会保障的な性格を持っていたり、消費者保護的な発想に基づくものがあったりしますが、社会保険と比較すると、緊急性・必需性が弱いものが含まれている、といえそうです。
また国民福祉関連保険は、しばしば公的保険と私的保険の境界に位置し、両者を積極的に結びつける役割も果たしています。
日本の社会保険は、健康保険のように、もっぱら医療関連の給付のみを限定的に取り扱う制度と、船員保険のように医療二屈用(失業)・業務災害に関連する各種の給付を総合的に取り扱う制度の二つに大別できます。
以下に紹介する各種の社会保険のうち、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済は、総合型の給付を行っています。
複数の社会保険制度が存在し、しかもそれぞれが特徴を持っているのは、歴史的な事情によるものであり、日本の社会経済構造を反映しているからにほかなりません。
医療保険は医療費または医療を主として保障する保険で、保険給付の対象・内容から、このような名称がつけられています。
医療保険は、疾病保険・健康保険と呼ばれることがあります。
日本の公的医療保険の最大の特徴の一つは、診療・薬剤・治療材料・治療・看護などからなる「療養の給付」と呼ばれる現物給付を本格的に導入している点にありますが、療養費や傷病手当金などの現金給付も行っています。
公的医療保険制度全体は、次の六つの制度によって構成されています。
中小企業の被雇用者・日雇労働者およびその家族を対象にして、政府が運営している健康保険、ならびに主として大企業の被雇用者およびその家族を対象にして、健康保険組合が運営している健康保険。
船員およびその家族を対象にして、政府が運営している船員保険。
国家公務員とその家族を対象にして、省庁ごとに共済組合を組織している国家公務員共済組合。
長期給付事業(年金)と福祉事業は国家公務員共済組合連合会が運営している。
地方公務員等とその家族を対象にして、地方公共団体の共済組合連合会などが運営している地方公務員等共済組合。
私立学校の教職員とその家族を対象にして、日本私立学校振興・共済事業団が運営している私立学校教職員共済。
農業者・退職者・自営業者などを対象にして、市町村が運営している国民健康保険。
健康保険、船員保険、各種の共済(組合)は、被雇用者とその家族のための制度で、健康保険組合が運営している健康保険を除き、保険料は、被保険者である被雇用者と事業主が折半で負担しています。
一部の制度を除き、国庫からの給付費・事務費の負担も行われています。
これらの制度には家族単位で加入することになっているのに対し、国民健康保険には個人単位で加入します。
医療保険に関しては、国民皆保険体制が実現していますが、医療供給体制の地域間格差が保険制度にも反映されて、無医村・無医地区・離島などでは、「保険あって医療なし」という深刻な事態も発生しています。
こうした状況の中で、人口の高齢化と医療技術の高度化などに伴う医療費の上昇が続いています。
そのため、医療保険財政は全般的に厳しい状況にあります。
また、老人保健法(一九八二年公布)に基づく老人保健制度が二〇〇八年に廃止されて、高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、後期高齢者医療制度が発足しましたが、制度改正のたびに、費用負担のあり方などをめぐっての利害の対立が生じています。
介護保険は、もっとも新しい五番目の社会保険として、一九九七年に制定された介護保険法に基づき二〇〇〇年から実施されることになった、少子高齢化時代の介護ニーズに対応するための制度です。
運営は、市町村・特別区単位で行われています。
給付は、要介護者に対する介護給付と要支援者に対する予防給付に大別されますが、各市町村は、独自に特別給付を実施することもできます。
医療保険制度と同様に、サービスの提供が中心になっているところに特徴があり、そのサービスも在宅サービスと施設サービスに大別されます。
被保険者には二種類あり、六五歳以上の高齢者は第一号被保険者、四〇I六四歳の被保険者は第二号被保険者として区分され、第一号被保険者と第二号被保険者とでは保険料負担の方法が異なります。
第一号被保険者が、所得段階に応じて保険料を負担するのに対し、第二号被保険者が負担する保険料は、当該被保険者が加入している公的医療保険制度を通じて賦課徴収されます。
利用者の一割負担を除き、介護保険の財政は、公費注:日本は2007年度の見込みで、他の諸国は2004年(暦年)の数値。
号被保険者三一%)、という構成割合でまかなわれています。
若年者の保険料については、医療保険同様、労使の折半負担になっていますが、組合管掌健康保険では負担割合が異なることがあります。
介護保険制度は、誕生後間もないことから地域間格差が大きく、当面、試行錯誤的な運営もやむをえないにしても、早急に対策を講じなくてはならない課題がいくつかあります。
介護施設の絶対的不足の解消。
とりわけ地域間格差の解消。
介護関連専門職の養成と質的水準の向上。
リハビリテーション・サービスとリハビリテーション施設の充実。
ホスピスおよび終末期看護(ターミナル・ケア)への制度的取り組み。
介護保険および介護サービスに対する誤解の解消。
介護保険財政の安定。

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